ベーシックインカム導入、今だ!
前回ブログ記事より、マネーサプライについて一部抜粋。
●マネーサプライ
マネーサプライ(money supply)とは、金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体(地方政府含む)が保有する通貨(現預金)の合計。マネーストック(money stock)ともいい、これらを和訳した通貨供給量や通貨残高も同義。
マネーサプライは、区分けにより何種類かあるが、ここでは「M3」の数値記載する。(M3はゆうちょ銀行の預金も含む、定期預金・定期積金などの「準通貨」も含む。「現預金」といったときに普通に思い浮かべるイメージに一番近いと思う)。
マネーサプライ(M3):1380兆円
内訳 現金通貨:104兆円
預金通貨:726兆円
準通貨:522兆円
CD:28兆円
⇒景気を刺激するには、財政政策などでマネーサプライを直接増やしてやらないといけない。
だからケインズ経済学では、財政政策としてニューディール政策など公共工事で、マネーサプライを増やしたのだ。そして景気を回復させていった。
今、ベーシックインカムを導入すれば同じような効果があるものと考える。財政政策としてベーシックインカム政策を導入することで、マネーサプライを増やせば、景気を回復させることができるだろう。コロナ下においては所得補償、生活保障も同時に担える。
その際注意すべきはインフレである。
マネーサプライは物価と深い関係があり、通常は他の条件が変わらなければ、マネーサプライの伸びが高く(低く)なると、物価の伸びも高まる(低くなる)傾向にあると考えられている。このため、欧米の中央銀行では金融政策の中間目標として、マネーサプライの動向が注視されている。
しかし、コロナ下の今はインフレはそれほど気にしなくてよいだろう。供給の落ち込みに比べ、需要の落ち込みの方が大きいと思うからだ。これが逆ならインフレになるが。需要の落ち込みが顕著なことは、GDPが下がったとか、デパートの売上が下がったなどのニュースの枚挙にいとまがないことからはっきりしている。
経済の大打撃により解雇や所得減少した人も大変多いのだから、所得補償をしないと日々の需要はますます落ちていく一方だ。
壊滅的なダメージの連鎖を少しでも減らすため、早い段階での給付金やベーシックインカムの導入が不可避だ。
ここで、前回ブログの表を見やすく加工して再添付する。
上の表でいうと、マネーサプライは大まかに言うと①+②+③となる。
このマネーサプライを財政政策(財政出動)で増やしてあげて、有効需要を創出させる。
それをベーシックインカムで行いたい。
仮に国民1億2000万人に毎月10万円を給付したら、1年間で144兆円の財源が必要となる。
この財源を国債で調達すれば、上の表の④が144兆円増えて、マネーサプライに該当する①+②+③のうち、もっぱら①と②が144兆円分増えるだろう。
または、この財源を国債ではなく政府通貨発行(通貨発行益)で行えば、上の表の⑤が144兆円増えて、同じくマネーサプライに該当する①+②+③のうち、もっぱら①と②が144兆円増えるだろう。
さて、気になるのはインフレ率だ。これがインフレにならなけば、これを行って問題ないことになる。
リンク添付した山本太郎氏のユーチューブ動画をご覧いただきたい。
8分頃から5分程度の部分。
毎月10万円であれば、4年たっても、政府のインフレ目標値2%に達しないとのこと。
(※ちなみに毎月20万円なら2年で、2%を超えてしまう)
この財政政策は可能だ。今こそベーシックインカム導入の時。
コロナの今、逆にこれをやらないと、日本の経済が壊滅的なダメージを受けてしまう。
そして幸か不幸か、これができる条件は今現在出そろっている。まるで見計らったかのようなタイミングだが、調度、これを行って問題ないという事実が判明している。
「できるのにやらない」ということになれば、それは不作為の罪となるだろう。
どのみち、5年後10年後あるいは更に先かに、間違いなくやるのだろうから(なぜなら「事実」をもとにした話なので)、コロナで急いでいる今、やらなければならないと思う。
センメルヴェイス反射とは、通説にそぐわない新事実を拒絶する傾向のことを言う。
センメルヴェイスは、医者として産じゅく熱の接触感性を突き止め主張したが、存命中は大きな排斥を受け不遇の生涯を閉じた。
地動説を唱えたガリレオも、裁判にかけられ意見を撤回するように求められた。
しかし事実は事実なのだから、時間がかかっても最後は必ずその主張の正しさが認めれる。
今回の件については、どのぐらい時間をかけますか?いつまで事実をねじ伏せておきますか?