MMTについて

ベーシックインカム財源  R2.6.13(土)

 

ベーシックインカムの財源については、

増税 < MMT < 政府通貨発行

の順に、主張している人が経済の仕組みがわかっているらしい。

 

今現在すぐにベーシックインカムをやるには、MMTしかないらしい。

 

MMTとは何か?

現代貨幣理論、Modern Monetary Theory、モダンマネタリーセオリー。

ケインズ経済学、ポストケインズ経済学の流れをくむマクロ経済学理論。

 

日本の論客としては、自民党の安藤裕衆議院議員、中野剛志氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、青木泰樹氏などがいる。

 

MMTのことがわかる動画は

自民党参議院議員西田昌司氏の

ユーチューブ動画がおすすめ。

 

西田昌司チャンネル

にて  MMT基礎講座1~4回まで

 

週刊西田

にて  同5~8回まで

 

見れます。1つ5分程度。

特に2、3回目が重要かと。

 

第1回 貨幣の正体は「負債」である

 

第2回 貨幣発行額の限度はない

    金本位制の時代は限度があった(金goldを用意できる量まで)

    管理通貨制である現代は限度がない

 

第3回 国債とは何か

    国債は通貨発行の「控え」にすぎない

    発行の限度はない(大きくインフレにならないところまでは)

 

第4回 国債があれば税金は不要?

    国債の量(=預金量)を調節するために、税金で通貨を回収する(インフレになりすぎないように)。その役割のために、税金は必要

 

第5回 国債発行と民間貯蓄

    国債や借入を返済したときに、流通している通貨量は減る

 

第6回 財務省らがMMTを認めない理由

    彼らも貨幣の正体が「負債」であることは重々理解しているものの、今まで学んできたことを否定できないから。教わってきたことを行うのが得意なのが官僚。本質を考えることは教わっていない。

 

第7回 国の借金のウソ

    政府の借金という言い方も正しくない。政府のこれまでの通貨供給した量と言うべき。財政再建のためプライマリーバランス(財政の収支の一致)を守ると、通貨供給を一切しないということになってよろしくない。

 

第8回 ハイパーインフレになる?

    インフレには向かうが、ハイパーインフレにはならない。金融的な施策でハイパーインフレになることは過去にない。戦後のハイパーインフレ等は、生産拠点が破壊されたため、物の供給量が激減したため。

 

 

これらの動画を見た結論としては、

MMTも政府通貨発行もあまり変わらない

と感じた。

あいだに「国債」を一枚かませるか、かませないかの違いでしかない。

MMTも政府通貨発行も、本質的には同じものだろう。


参考文献:西田昌司氏のユーチューブ動画。MMTWikipedia