ベーシックインカム案比較表①②③最新更新：2020/08/09
先週アップしたものをまた加筆修正したので再度アップします。
①～③まであります。最新更新2020/08/09です。
様々なご意見や知見がございましたら、教えて下さい。よろしくお願いします。
ベーシックインカム_実現_導入に向けての案（はじめの一歩）
#ベーシックインカム R2.7.4（土）
ベーシックインカム導入のための一つの案です。
おもに財源についての面から。
BIの財源については、
の順に望ましいということを前提とします。
この政府通貨とは、一般的には「新たな通貨」を想定していますが、既存の100円玉などの硬貨も広い意味では「政府通貨」と言えるのではないかと私は思います。
100円玉や500円玉などの硬貨は、政府発行であり、発行主体は国です。
一方で、1万円札などの紙幣は、日本銀行が発行しており、発行主体は日銀です。
だから硬貨については、政府が発行ができるのです。
そのためベーシックインカム財源に関して、BI推進派の中には、政府が10兆円硬貨なるものを作って、日銀に持ち込み、10兆円の預金（政府の）とすればよいという意見もあります。
ちなみにこの場合の簿記の仕分けは、
預金 10兆円 ／ 通貨発行益 10兆円
となると思います。
しかし、10兆円硬貨なるものはすぐに作れるものなのでしょうか？その周辺知識は私にはないので、仮にそう簡単には手続きできない、と仮定してみます。
では、500円硬貨でやればよいのではないか。その場合、500円硬貨を10兆円分つくればよいと思います。
しかし、仮に次の3点、
そうは言っても自由にいくらでも硬貨を発行するのは簡単にはできない、
MMT（国債発行）をすっ飛ばして、一足飛びに政府通貨発行でのBI財源調達は難しい、
あるいはそれができたところで100兆円や200兆円もの財源をいきなり発生させるのは難しい、
を仮定してみます。
そうすると、
まずは金額を抑えること、
まずは政府通貨発行というよりも、どちらかというとMMT（国債発行）を念頭、
として考えます。
また今回、コロナへの対策で、一人10万円が給付されましたが、「毎月やってほしい」という声も多かった。
「しかし、財源が・・・」と国は言うでしょう。
そこで一人500円を毎月給付してはどうでしょう。
意図としては、今回確立された給付システムを維持すること。その維持の意味合いで毎月500円を振込みます。
そして第二フェーズとしては、コロナで所得厳しい人に届け出てもらって、一人10万円振込む。
第三フェーズとしては、コロナにかかわらず所得厳しい人に届け出てもらって、一人10万円振込む。
第四フェーズとしては、それ以外の人全員に一人10万円振り込む（間に一人1万円、3万円、5万円と段階的に増やしていってもよいかもしれない）。
国民全員に毎月500円は振込んでいるので、あとは金額をそれぞれ変更するだけ。おそらく0から構築するよりは、手間がかからないはず。
今回せっかく、多くの人が銀行口座を居住している市区町村に申告したのだから、この構築された給付システムを本当のBI導入に向けて、温存したい。
MMT（国債発行）や政府通貨発行の実験、実績、経験値になる。
そして何よりも、コロナで所得厳しい人を早急に支援しなければならない。
では、一人毎月500円でやってみます。
日本の人口：1億2900万人 × 500円 ＝ 645億円
× 12か月 ＝ 7740億円
現金 7740億円 ／ 借入（＝国債） 7740億円
また、MMT（国債発行）よりも更に望ましい、政府通貨発行の場合の簿記の仕分けとしては、
現金 7740億円 ／ 通貨発行益 7740億円
どうでしょうか。それほど現実離れした数字ではないと思います。
ちなみに、MMTと政府通貨発行のときの違いは、簿記の仕分けの右側、つまり財源調達の方法が、借入（＝国債発行）になるか通貨発行益（＝利益）になるかの違いです。
借入を増やすよりは、利益の方が、心理的には心証がよいかもしれません。
是非ベーシックインカム導入に向けて、一歩を踏み出しましょう。
そして、早急にコロナで所得厳しい人を支援しましょう。
ベーシックインカム_財源_詰将棋
#ベーシックインカム R2.7.4（土）
ベーシックインカムの財源については、
の順に、主張者は経済の仕組みがわかっている。
しかし、すぐにBIを導入するなら、MMT（つまり国債発行）しかないらしい。
MMT（現代貨幣理論）の日本の代表論客は、
青木泰樹 京都大工レジリエンス実践ユニット特任教授
中野剛志 長く経済産業省に勤務
などの方がいる。
ユーチューブ動画に上記面々の動画がある。
藤井聡氏の動画で、
「MMTは異端の経済理論と言う人が多いが、数々の著名な経済学者の理論を母体としている」と言い、その中に巨匠として有名な
マックスウェーバー
なども含まれていて驚いた。
私は、MMT（国債発行）も政府通貨発行も考え方に大きな差はなく、
間に国債をかませるか、かませないかの違いしかないと思っている。
ちなみにMMT（国債発行）でベーシックインカム財源を調達した場合の
簿記の仕分けは
現金 100兆円 ／ 借入（＝国債） 100兆円
となると思う。
「いやいや国の借金をどんどん増やすのは、理論（MMT）的に問題ないと言われても、やはり心理的にはいい気持ちがしないなあ」
と否定する声があるかもしれない。
そうであれば、
と提案すればよいだけである。むしろそれが一番望ましいのだから。
まるで詰将棋のような話の運び方となる。
ちなみに政府通貨発行で、ベーシックインカム財源を調達した場合の
簿記の仕分けは、
現金 100兆円 ／ 通貨発行益 100兆円
となると思う。
ベーシックインカムの財源を、
借入（＝国債）で調達するのか、
通貨発行益という「利益」で調達するのか
というところだ。
借入よりは利益の方が気持ちいいかもしれない。
ベーシックインカム財源を考える
＃ベーシックインカム財源 R2.6.14(日）
ユーチューブ動画の
れいわ新選組公式チャンネル
「みんなに毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか？」
を見て、ベーシックインカム財源について勉強になりました。
代表の山本太郎氏が話しています。
ダイジェストでお伝えすると以下のような内容でした。
国債発行に限度はあるの？
ケネディ大統領とノーベル経済学者トービンの対話を引用し、
「唯一の上限はインフレ」
それ以外に発行を制限するなにものもない。
日本政府と日銀は平成25年1月に、
デフレ脱却のため、物価安定の目標はインフレ率2%と設定している。
つまり、まずもってインフレが2%になるまでは国債を発行してよい。
参議院の調査情報担当室に次のシミュレーションを依頼した。
全国民に毎月10万円給付、年間だと144兆円を
国債発行で行ったらインフレ率はどうなるか？
1年後 インフレ率1.215％
2年後 同 1.4％
3年後 同 1.8％
4年後 同 1.7％
となり、2%に達しないので可能。
ちなみに、毎月20万円、年間288兆円だとどうか？
1年後 インフレ率1.495％
2年後 同 2.2％
3年後 同 2.9％
4年後 同 2.7％
となり、2%を超えてしまうのでアウト。
最初と最後に、山本太郎氏は
このコロナで、
どの会社も倒産させない、
誰も失業させない、
誰も飢えさせない、
それが政治だ。
みなさんの力をれいわ新選組に貸して下さい、
と熱いコメントをしていました。
少し長くなりますが、もう一本動画を紹介させて下さい。
やはりユーチューブ動画で、
れいわ新選組チャンネル
「【財源の話】れいわ新選組代表山本太郎（字幕入りDVD2019年国会質問＆スピーチ集より）」
21分24秒より、
「でも、消費税をなくして国の財政は大丈夫？」
というパートから、
直接ベーシックインカムに言及しているわけではなく、一般的な政府支出の財源としてのお話ですが、参考になったので、以下にダイジェストでお伝えします。
消費税をなくして、その分減った財源分は国債発行で補えばよい。
そんなことを言うと「国債ばっかり発行したら、国が破綻する」という人がいるが、
日本国債の金利は上がってますか？リスク高いと思われて金利が上がってますか？
10年ものでマイナス0.15％ですよ。これでどうやって破綻するんですか？
日本円で発行した国債なのだから、日本円を刷って返済すればいいだけ。日本は日本円を発行できるのだから。
よく引合いに出されるギリシャ国債は、ユーロで国債を発行していて、ギリシャ政府はユーロを刷れない、ユーロの発行はできない、だから日本とは話の土台が違う。
2002年に、日本国債の格付けがアメリカの格付会社から引き下げられたときに、
財務省自身が「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
という意見書を格付会社に3回送って否定している。
では国債は上限なしで発行できるのか？
供給能力（人、資材など）を超えるとインフレになる。
国のインフレ目標は2％だ。インフレ2％までは国債を発行しても問題ない。
ハイパーインフレにはならないのか？
アメリカのケイトー研究所の研究がある。古今東西の56件のハイパーインフレを調べたもの。それによると、歴史上ハイパーインフレが起こるのは以下のケースだけ。
1.戦争で生産能力が破壊され、供給能力が著しく減少したとき
2.大革命で、これまでの通貨が無効になったとき
3.何十年も2桁台のインフレが続いているとき
今の日本は、いずれにも当てはまらないので、ハイパーインフレにはならない。
最後に、山本太郎氏は
現状の社会の問題を解決できるのが政治、
その政治を動かすのが政治家。
その政治家を動かすのがみなさん一人一人の有権者。
この国のみなさんが、この国の最高権力者なのですよ。
と熱いコメントをしていました。
以上、長くなりましたが、
れいわ新選組のユーチューブ動画2点からご紹介しました。
ベーシックインカムの財源についても、希望の光が見える内容だと思います。
MMTについて
＃ベーシックインカム財源 R2.6.13（土）
ベーシックインカムの財源については、
の順に、主張している人が経済の仕組みがわかっているらしい。
今現在すぐにベーシックインカムをやるには、MMTしかないらしい。
MMTとは何か？
現代貨幣理論、Modern Monetary Theory、モダンマネタリーセオリー。
ケインズ経済学、ポストケインズ経済学の流れをくむマクロ経済学理論。
日本の論客としては、自民党の安藤裕衆議院議員、中野剛志氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、青木泰樹氏などがいる。
MMTのことがわかる動画は
ユーチューブ動画がおすすめ。
西田昌司チャンネル
にて MMT基礎講座1～４回まで
週刊西田
にて 同5～8回まで
見れます。1つ5分程度。
特に2、3回目が重要かと。
第１回 貨幣の正体は「負債」である
第2回 貨幣発行額の限度はない
金本位制の時代は限度があった（金goldを用意できる量まで）
管理通貨制である現代は限度がない
第3回 国債とは何か
国債は通貨発行の「控え」にすぎない
発行の限度はない（大きくインフレにならないところまでは）
第4回 国債があれば税金は不要？
国債の量（＝預金量）を調節するために、税金で通貨を回収する（インフレになりすぎないように）。その役割のために、税金は必要
第5回 国債発行と民間貯蓄
国債や借入を返済したときに、流通している通貨量は減る
彼らも貨幣の正体が「負債」であることは重々理解しているものの、今まで学んできたことを否定できないから。教わってきたことを行うのが得意なのが官僚。本質を考えることは教わっていない。
第7回 国の借金のウソ
政府の借金という言い方も正しくない。政府のこれまでの通貨供給した量と言うべき。財政再建のためプライマリーバランス（財政の収支の一致）を守ると、通貨供給を一切しないということになってよろしくない。
第8回 ハイパーインフレになる？
インフレには向かうが、ハイパーインフレにはならない。金融的な施策でハイパーインフレになることは過去にない。戦後のハイパーインフレ等は、生産拠点が破壊されたため、物の供給量が激減したため。
これらの動画を見た結論としては、
MMTも政府通貨発行もあまり変わらない
と感じた。
あいだに「国債」を一枚かませるか、かませないかの違いでしかない。
MMTも政府通貨発行も、本質的には同じものだろう。
