ベーシックインカム21 目次。ここまでのはてなブログ記事を振り返る。
R2.10.4（日）
だいぶベーシックインカムの勉強が進み一段落したので、ここまでのはてなブログを振り返り、「目次」をつくってみました。
★印はお薦め。
目次
1 貨幣の歴史 ベーシックインカム 2020年5月
2 貨幣の裏付け、貨幣制度、仮想通貨 ベーシックインカム 5月
3 貨幣に関する結論 ベーシックインカム ★ 5月
4 貨幣数量説（フィッシャーの交換方程式） ベーシックインカム 5月
5 スペイン、イタリア、イギリスの取り組み ベーシックインカム 5月
6 ベーシックインカム実現のために ★ 5月
7 インフレ、デフレを考える ★ 2020年6月
8 MMTについて ★ 6月
9 ベーシックインカム財源を考える ★ 6月
11 ベーシックインカム_実現_導入に向けての案（はじめの一歩） 7月
12 ベーシックインカム案比較表 2020年8月
13 ベーシックインカム案の比較表 8月
14 ベーシックインカム案比較表①②③最新更新：2020/08/09 ★ 8月
15 ベーシックインカムのために。日本一国の貸借対照表（BS）を作ってみた。8月
16 ベーシックインカムのために。マネタリーベース、マネーサプライについて 8月
17 ベーシックインカム導入、今だ！ ★ 8月
18 政治も科学であってほしい 2020年9月
19 ベーシックインカム⑲科学的に進捗度合を見てみる 9月
これからは政府通貨の発行について調べてみるのと、
選挙制度について調べてみたいと考えています。
インプット活動増やすため、更新頻度はだいぶ少なくなる見込みですが、引き続きよろしくお願いします。
ベーシックインカム⑳社会保障の表
いつも読んでくださる方、ありがとうございます。
今回はベーシックインカムを考える上で、現行の社会保障についての考察は欠かせないと思い、付け焼き刃ですが、調べて表にしてみました。
だいぶアバウトかつ、自分の関心に基づきつくっているので、正確な条件や金額などについては改めて正確な資料を当たって下さいますようお願いします。
この表をつくっていて驚きました。最低限の生活すら送るのが困難な社会保障体系となっていたんですね。働くこと前提の社会保障制度なんだと気づかされてショックを受けました。
障害年金も遺族年金もそれ単独で食べていけない金額だったとは。
しかも厚生年金（老齢年金の）でさえ、平均値でようやくぎりぎり最低限の生活を送れるかどうかという金額（月8.3万円。国民年金部分の月6.2万円と合算して月14.5万円）なのには驚きました。
これは、経済的にしっかりしている家族との同居や、安定した給与をくれる企業が十分に存在して、なおかつ積極的に雇って、大事にしてくれることが前提にないと成り立たない社会保障制度なのではないか。
申し訳ないが、今現在の日本ではどちらも難しくなってきているし、今後その傾向は更に悪化するだろう。大体今の60才以上はまだ経済的に恵まれていた時代の蓄えがあるかもしれないが、20年、30年後の次の世代の高齢者層は経済的な蓄えはかなりなくなっているのではないか。
この表を作成していて冷や汗の出る思いだった。
これはもうベーシックインカム一択なのではないか。
1人暮らしで安定した仕事についていない人や、障害年金をもらえるレベルではないが仕事につくのは難しい人や、引きこもりの人等も相当数いるし、これからも増えていくのではないだろうか。
そして今はなんとか大丈夫な人も、何かのきっかけですぐに貧困層になる。昔はそこに経済的にしっかりした家族や、面倒見のよい企業があって支えてくれたかもしれないが、今現在そのセーフティネットは弱くなってきている。
これら社会環境の変化や、現行の社会保障を見るに、ベーシックインカムがなければ生きていけない時代だと思う。
一刻も早くベーシックインカムを導入してほしい。
時間的な猶予はあまりない。
ベーシックインカム⑲科学的に進捗度合を見てみる
科学的に各国のベーシックインカム進捗度合を見てみたい。
基本的には上から下に移行していくので、下の方に○があれば、上の方はある程度完了していると考えてもらいたい。
導入までどのようなプロセスをたどるのかを、科学的に不可逆な進歩であればよいと思って下表を作ってみた。
政治も科学であってほしい
政治、経済、社会も科学であってほしい。
基本的には進歩により、不可逆的によくなっていってほしい。
何だか、ここ数十年は社会が進化から逆行しているような気がする。
戦争やきな臭い話が増えてきたり、自国第一主義などの分断が進展してきている。時代が逆行してきているのではないか。
また、ローマ時代が相当進んでいたというような話も聞く。ローマが崩壊した後の千年は暗黒時代だとか。
また、中国は周の時代が理想的だったという話もある。
なぜ、そんなことが起きるのか。普通に日々進歩していくものではないんだろうな、きっと。逆行とかが普通に起こるのだろう。
だけど、真剣に取り組めば、社会制度の進歩は可能ではないかと思う。
絶対的に正しいことや、賛否が判断できるものが一方であり、
もう一方では、価値判断によるもので、人によって賛否が分かれる物事もあるだろう。
例えば、ローマや周がレベル９で、
現代日本がレベル7ということも起こりうる。
それは、例えばベートーベンと現代の音楽家を比べたときに、ベートーベンの方が優れているということも起こりうるのではないか、ということに似ているかもしれない。
よいものは貪欲に取り入れて、進歩を進めていってほしい。
例えば、日本の昔の机は座卓だった。これでは座っていて疲れるだろう。だけど日本では誰も、足を伸ばせる椅子とその机を思いつかなかったのだろう。何百年かけても思いつかないというのも不思議だけど。人間の進歩はそんなものだろう。日進月歩とはまさにこんなことを言うのだろう。
社会は少しずつしか進歩しないし、後世から見て、なんでそんなことが思いつかなかったのかと思うことでも、思いつかないときは本当に思いつかない。
だから古今東西を問わず、いいものは積極的に取り入れていくべきだろうし、改めるべきものは改めるべきだ。
また、価値判断が分かれる項目については、例えば国をまたいで移住するのは難しいだろうから、一国の中で複数の制度が地区ごとにあってもよいと思う。そうすれば自分の価値観に合う地域に住めば、ストレスも減るだろう。
アメリカが州ごとに違うのと似ているかもしれない。
ベーシックインカム導入、今だ！
前回ブログ記事より、マネーサプライについて一部抜粋。
●マネーサプライ
マネーサプライ（money supply）とは、金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体（地方政府含む）が保有する通貨（現預金）の合計。マネーストック（money stock）ともいい、これらを和訳した通貨供給量や通貨残高も同義。
マネーサプライは、区分けにより何種類かあるが、ここでは「M3」の数値記載する。（M3はゆうちょ銀行の預金も含む、定期預金・定期積金などの「準通貨」も含む。「現預金」といったときに普通に思い浮かべるイメージに一番近いと思う）。
マネーサプライ（M3)：1380兆円
内訳 現金通貨：104兆円
預金通貨：726兆円
準通貨：522兆円
CD：28兆円
⇒景気を刺激するには、財政政策などでマネーサプライを直接増やしてやらないといけない。
だからケインズ経済学では、財政政策としてニューディール政策など公共工事で、マネーサプライを増やしたのだ。そして景気を回復させていった。
今、ベーシックインカムを導入すれば同じような効果があるものと考える。財政政策としてベーシックインカム政策を導入することで、マネーサプライを増やせば、景気を回復させることができるだろう。コロナ下においては所得補償、生活保障も同時に担える。
その際注意すべきはインフレである。
マネーサプライは物価と深い関係があり、通常は他の条件が変わらなければ、マネーサプライの伸びが高く（低く）なると、物価の伸びも高まる（低くなる）傾向にあると考えられている。このため、欧米の中央銀行では金融政策の中間目標として、マネーサプライの動向が注視されている。
しかし、コロナ下の今はインフレはそれほど気にしなくてよいだろう。供給の落ち込みに比べ、需要の落ち込みの方が大きいと思うからだ。これが逆ならインフレになるが。需要の落ち込みが顕著なことは、GDPが下がったとか、デパートの売上が下がったなどのニュースの枚挙にいとまがないことからはっきりしている。
経済の大打撃により解雇や所得減少した人も大変多いのだから、所得補償をしないと日々の需要はますます落ちていく一方だ。
壊滅的なダメージの連鎖を少しでも減らすため、早い段階での給付金やベーシックインカムの導入が不可避だ。
ここで、前回ブログの表を見やすく加工して再添付する。
上の表でいうと、マネーサプライは大まかに言うと①+②+③となる。
このマネーサプライを財政政策（財政出動）で増やしてあげて、有効需要を創出させる。
それをベーシックインカムで行いたい。
仮に国民1億2000万人に毎月10万円を給付したら、1年間で144兆円の財源が必要となる。
この財源を国債で調達すれば、上の表の④が144兆円増えて、マネーサプライに該当する①+②+③のうち、もっぱら①と②が144兆円分増えるだろう。
または、この財源を国債ではなく政府通貨発行（通貨発行益）で行えば、上の表の⑤が144兆円増えて、同じくマネーサプライに該当する①+②+③のうち、もっぱら①と②が144兆円増えるだろう。
さて、気になるのはインフレ率だ。これがインフレにならなけば、これを行って問題ないことになる。
リンク添付した山本太郎氏のユーチューブ動画をご覧いただきたい。
8分頃から5分程度の部分。
毎月10万円であれば、4年たっても、政府のインフレ目標値2%に達しないとのこと。
（※ちなみに毎月20万円なら2年で、2％を超えてしまう）
この財政政策は可能だ。今こそベーシックインカム導入の時。
コロナの今、逆にこれをやらないと、日本の経済が壊滅的なダメージを受けてしまう。
そして幸か不幸か、これができる条件は今現在出そろっている。まるで見計らったかのようなタイミングだが、調度、これを行って問題ないという事実が判明している。
「できるのにやらない」ということになれば、それは不作為の罪となるだろう。
どのみち、5年後10年後あるいは更に先かに、間違いなくやるのだろうから（なぜなら「事実」をもとにした話なので）、コロナで急いでいる今、やらなければならないと思う。
センメルヴェイス反射とは、通説にそぐわない新事実を拒絶する傾向のことを言う。
センメルヴェイスは、医者として産じゅく熱の接触感性を突き止め主張したが、存命中は大きな排斥を受け不遇の生涯を閉じた。
地動説を唱えたガリレオも、裁判にかけられ意見を撤回するように求められた。
しかし事実は事実なのだから、時間がかかっても最後は必ずその主張の正しさが認めれる。
今回の件については、どのぐらい時間をかけますか？いつまで事実をねじ伏せておきますか？
ベーシックインカムのために。マネタリーベース、マネーサプライについて
●マネタリーベース
マネタリーベースとは、日銀当座預金（中央政府、銀行が保有）と紙幣と硬貨の貨幣流通量の合計。
マネタリーベース：509兆円
内訳 日銀当座預金：395兆円
紙幣の流通量：109兆円
硬貨の流通量：5兆円
●マネーサプライ
マネーサプライ（money supply）とは、金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体（地方政府含む）が保有する通貨（現預金）の合計。マネーストック（money stock）ともいい、これらを和訳した通貨供給量や通貨残高も同義。
マネーサプライは、区分けにより何種類かあるが、ここでは「M3」の数値記載する。（M3はゆうちょ銀行の預金も含む、定期預金・定期積金などの「準通貨」も含む。「現預金」といったときに普通に思い浮かべるイメージに一番近いと思う）。
マネーサプライ（M3)：1380兆円
内訳 現金通貨：104兆円
預金通貨：726兆円
準通貨：522兆円
CD：28兆円
マネーサプライはマネタリーベースを信用創造によって金融機関が市中に供給することで増えるとされていると一般的に考えられてきた（アベノミクスもこの考えに基づいていた）。
一方、イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がマネタリーベースの量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解であると指摘している。銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行の本源的な預金は、銀行の貸出し能力の制限になっていない。したがって、中央銀行がマネタリーベースの量を増やしても、民間主体に借入れの需要がなければ、銀行の貸出し（すなわち預金通貨の創出）は増えない。貨幣供給量を決めているのは、あくまでも借り手の資金需要であって、貸し手の資金量ではない。企業などの資金需要の増大がなければ、貨幣供給量は増えない。要するに、企業などの資金需要の増大が銀行の貸出しと預金を増やし、そしてマネタリーベースを増やすのであって、マネタリーベースの増加が銀行の貸出しを増やすのではない。
⇒つまり、マネタリーベースを増やす従来の金融政策（アベノミクスもこれ）では、マネーサプライを増やすことはできない、ということが近年はっきりしてきた。
景気を刺激するにはマネタリーベースを増やしても意味がなく、財政政策などでマネーサプライを直接増やしてやらないといけない。
だからケインズ経済学では、財政政策としてニューディール政策など公共工事で、マネーサプライを増やしたのだ。そして景気を回復させていった。
今、ベーシックインカムを導入すれば同じような効果があるものと考える。財政政策としてベーシックインカム政策を導入することで、マネーサプライを増やせば、景気を回復させることができるだろう。コロナ下においては所得補償、生活保障も同時に担える。
その際注意すべきはインフレである。
マネーサプライは物価と深い関係があり、通常は他の条件が変わらなければ、マネーサプライの伸びが高く（低く）なると、物価の伸びも高まる（低くなる）傾向にあると考えられている。このため、欧米の中央銀行では金融政策の中間目標として、マネーサプライの動向が注視されている。
しかし、コロナ下の今はインフレはそれほど気にしなくてよいだろう。供給の落ち込みに比べ、需要の落ち込みの方が大きいと思うからだ。これが逆ならインフレになるが。需要の落ち込みが顕著なことは、GDPが下がったとか、デパートの売上が下がったなどのニュースの枚挙にいとまがないことからはっきりしている。
経済の大打撃により解雇や所得減少した人も大変多いのだから、所得補償をしないと日々の需要はますます落ちていく一方だ。
壊滅的なダメージの連鎖を少しでも減らすため、早い段階での給付金やベーシックインカムの導入が不可避だ。
政府の財政支出は民間預金の創造し、マネーサプライ（貨幣供給量）の増加をもたらしている。逆に、政府が債務を返済すれば、マネーサプライ（貨幣供給量）は減少する。このように、政府の財政政策はマネーサプライ（貨幣供給量）を操作する。
引用、参考文献：ウィキペディア
日銀HP 日銀当座預金増減要因と金融調節(2020/3/31分）
同 マネーストック速報（2020年3月）
ベーシックインカムのために。日本一国の貸借対照表（BS)を作ってみた。
日本一国の貸借対照表（BS（balance sheet)）を無理やり作ってみました。
GDPはよく聞く言葉だけど、それ以外の日本一国の経済規模の内容はよくわからなかったので、それを少しでも理解できればと思って。
2020年の数字や、2015、2017年の数字などが入り乱れています。大雑把に作ったので、正しくない部分も多々あるかと思います。
一国全体の経済規模について、理解の一助になれば幸いです。
下記は、参考にした日銀の資金循環統計のリンクです。ページ１を参考にしましたが、難しすぎてよく分かりませんでした。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
日本一国の貸借対照表（BS(balance sheet))
●GDPとの関係 ※2020/08/22追記
GDPとは、もうけの合計です。
それでは、日本一国の総資産を有効活用して、効率的にGDPという「もうけ」を出せているのでしょうか？
日本のGDP ：553兆円
日本の総資産 ：11208兆円
総資産経常利益率ROA（return on asset） は
（553÷11208）×100 ＝ 4.93％ と計算される。
これは多いのか、少ないのか？
総資産を有効に使って、効率的にもうけを出せいるのか？
参考例として、ソニーの総資産経常利益率は 前期3.62％ 2期前5.05％
これと比較するとまずまずといったところか。
