雑感（社会構造の変革について）_2021/08/01
いつも読んでいただきありがとうございます。
暑い日が続いていますので、お体お気をつけ下さい！
今回は、はじめてタイトルにベーシックインカムを冠していません。エッセイ的に社会の変革についてのアイデアを書いてみました。ベーシックインカムの話も少し出てきます。読みやすいとよいのですが。では、よろしくお願いします。
人口減少、少子高齢化で、限界集落化している自治体はたくさんあると思う。
だから核のゴミを受け入れるかいなかの調査を検討する自治体もある。
それだけ自治体の財政の今後の見通しが厳しいのだろう。
限界集落化の主因である人口流出はどうしたら食い止められるのだろうか。
働く場があるところに人が集まるという話を聞いた。
そしてそこに学校があることが大事だと。
限界集落に中学校や高校を置くことは可能だろうか？
学校に限らず社会インフラの構築維持は、人口が少ないほど採算の合わない赤字の事業ではないかと思われる。
学校に関しても普通に考えたら難しいだろうが、今はやりのリモートなどを取り入れたら可能かもしれない。コストは安いだろうし、現実的かもしれない。
経済原理や経済効率を至上命題とするなら、過疎地の社会インフラは維持が難しいということになる。
また同様に、リモート等の技術革新により、働く人は少なくて済むことになる。
経済原理を至上命題とするならば、東京一極集中は正しいことになる。
また、同様に働く人も少なくてよいということになる（つまり適当な仕事が見つからない人々が増加する）。
昔はできていたことができなくなる。これは前進と呼べるのだろうか。
田舎の社会インフラを維持できず、限界集落化が加速する（最後は閉村）。
田舎も都市部も昔は維持できていた店舗網が維持できず、人々の暮らしは不便になっていく。
サービスの質も量も低下していく。
だからこそ結論としては、経済原理や経済効率を至上命題とすることは誤りであることは間違いないだろう。
事実なのか、思い込みなのかの見極めが大事だ。
経済原理や経済効率を至上命題とすることは、たぶん普通の人々の間では、常識、避けようのない事実、と認識されているだろう。
国の借金もこれ以上増やせないから、予算は組めず、必要なサービスが受けられなくても仕方がない、これも常識、事実として認識されているだろう。
しかし、きっとこれらは事実ではなく、思い込みであると思う。
詳しい考察はここではしないが、きっとこの直感は正しい。直感というのは案外バカにできないものだ。
話が脱線したが、元に戻そう。
田舎の限界集落化をどう食い止めたらよいのか。
効率化を重視し、東京一極集中でよいという意見もあるかと思うし、私はこれを否定はしない。自然環境も回復するだろうし。遠い未来には考察尽くの上で、そうなっていくかもしれない。
しかし今は、現実的な、現段階で社会が進むべきフェーズを考えてみたい。
問題があるときは、別の問題と組み合わせたい。
マイナス×マイナス＝プラス。
問題と問題を組み合わせる。凹と凹を組み合わせる。
一方で、社会の行き詰まりがあり、もう均一的な価値観の社会は限界だという感じがある。
現政権に賛成する人もいれば、苛烈に反対する人もいる。価値観が合わないのだと思う。では、選挙で反対派が勝利すれば幸せだろうか。反対派はよいかもしれないが、今度は現政権に賛成した人たちは、不遇だろう。それでいいのか。
それぞれが価値観に応じた世界に住むべきではないか。そろそろ社会はそのフェーズに来ているのではないか。そして考えが変わったら移動は自由な社会。
言語の問題などあり、国をまたいでの移動は簡単ではない。例えば私は価値観としては、北欧やアメリカ西海岸が合いそうな気がするが、移住なんてめっそうもない。
そろそろ国内で価値観の違う地域があってもよいのではないか。
実験として人を大事にし、誰も見捨てない自治体があってもよい。
実験として中国の周の時代を目指す自治体があってもよい。
そこが自分の考えと合えば、人口流入もある。
考えが変われば行き来は自由である。自分の気に食わない、今の政権を流血の革命で倒す必要もない。
実験的に、様々に、よいと思える特色を打ち出してよいと思うし、それしか、変化を起こし、この難局を打開する道はないのではないか。
突然変異の99％は上手くいかないかもしれないが、それでも変化を起こす必要はある。人類が1％の成功を掴み、生き延びるために。
「革新は辺境から起こる」という言葉がある。ギリシャ時代のローマしかり、ローマ時代のフランス、スペインしかり。
失敗しても国ごと傾く大事にはいたらないと思う。
ベーシックインカムが必要になるのは時代として避けられない。技術革新で働ける人が減るのだから。分け合う仕組みとして必要。
ベーシックインカムを自治体が行う場合、以下のように考えてみた。
- 地域通貨のようなものを発行して（新たな政府通貨発行と同じ発想。ただし政府でも日銀でもないので、正式な「円」の発行はできない。そのためクーポン券のようなものにする）、地域内でのお金のやりとりはなるべくそれを使うようにする。
- 自治体は毎月一定額の地域通貨を全村民に給付する（クーポン券を配るイメージ）。
- それでみんなが働かなくなると成り立たないので、働ける場合はなるべく働くようにお願いする（最初に誓約書を書いてもらうなど）。
- 域内において、事業やサービスの「カイゼン」を真剣に進め、生産性を上げることで、労働量が減っても生活が成り立つように工夫や努力を重ねる。
（そういえば、地域通貨については作家の村上龍氏が『希望の国のエクソダス』で昔書いていたような気がする。どういう話か忘れたが、北海道のどこかの町で地域通貨を発行して経済を回していく話だったような気がする）。
ベーシックインカムをやると言ったら、少なくない人数が集まってくれるのではないかと思います。私も移住したいですね。
こう考えると、限界集落の自治体は希望の宝庫のように感じてきますね。
